行政書士について正しく知ろう~

行政書士について正しく知ろう

何でも屋ではありません

人というのは大変都合家なところがある、そうつくづく感じる時がある。仕事だからといってかこつけて何かと押し付けてきたりすることもあるが、一番たちが悪いのは自分勝手な解釈で自分判断な行動をしている人ほど、手に負えなかったりするものです。サービス業をしている人、もしくはしていた人たちなら共通して分かることかもしれませんが、明らかに仕事外のことまで要求されたりする。勤務中という枷をいいことに、お客さんはあれやこれやと店員に何でもするようにと利己的な態度を見せる人は残念ながら少なくない。立場的に店員はどうしても尻込み、もしくは自分が店において印象を悪くしないようにとほぼ泣き寝入りしてしまうなど、理不尽な目にあっているものだ。サービスと強要は一線を画すものです、サービスをする人間はお客様に奉仕するのが当たり前だという風潮は長年続いています、真遺憾ながら悲しい現実だと肌に感じている。

ですが逆に考えればサービス業で傍若無人な顧客に遭遇しても、それはただ天変地異的な自然現象と共に発生した事故的に扱えば何でもなかったりするものです。それこそ例えばよくある訪問商法的に押しかけてきた人間が、こちらが話を聞かないの一点張りで扉を閉めた直後、あっさりと本性を表して怒鳴りつけ、更に周辺を徘徊してこちらにメンチを切ってくるなど素人感丸出しになるなど、笑いのネタに出来たりするものです。何事も柔軟に対応できれば案外辛いことも笑いのけてしまえるものだ、ただそれが出来ない事例もある。何かといえば、それこそ取り戻すのは正直可能性0といっても差し支えないナーバスな問題、金銭的なトラブルについてだ。

お金に関する問題を解決するにはどうしても専門的な知識を保有している人でないとダメだ、詐欺を働いた人間に『金返せ!』などと真正論を唱えても切り返されてしまう。そうならないように法律を武器に活動している職業の方々に逐一相談を行わなければならないのですが、こうした問題を解決できない人もいます。いわゆる管轄外の縄張り以外の揉め事は我関せず、というより対応不可というレベルだ。誰のことを指しているのかというと、国家資格として昔から定番の『行政書士』という肩書の人々です。彼らには消費に関するトラブルを解決する権限はない、相談に乗ることは出来ても執行業務となれば弁護士などに頼らなければならない。法律を基に仕事をしているからといって、何でも屋稼業というわけではないのです。

こんな事件が

なぜこのような話題を取り上げているのかというと、先日ネットニュースでこのような記事を見かけたからだ。見出しには

『アダルトサイトとの解約交渉、行政書士には出来ません』

という風に記されているのだが、行政書士というものがどのような仕事を請け負っているのかを把握している人ならすぐに分かると思います。ですが近頃、行政書士という立場でありながらこうした執行を勝手に行っている人がいるというのです。またネット上でも行政書士だからといって、解約交渉などを担当していると宣伝している事務所もあるというのだが、これが非常に大問題だと気づく人は実際のところ少ないだろう。何せ名前だけは知っている、資格が国家資格である程度法律に携わる業務をしているというお題目が揃っているため、勘違いしてしまうからだ。

この辺がご都合主義すぎるわけだ、結論から先に言わせてもらうと行政書士はそうした解約交渉などの執行業務を担当・行動に移した場合にはその時点でアウトだからです。こうした仕事は本来、弁護士が行うべきものだときちんと法律で制定されているからだ。行政書士でありながら弁護士業務へと手を伸ばすのは御法度はもちろん、なかば治外法権となっている縄張りへ土足で足を踏み込んで荒らしていくような無礼千万な行為となっている。

本来行政書士がどのような仕事を担当しているのかを調べればすぐに分かるはずですが、そうした手順を大半の人は面倒臭がります。大抵法律違反な業務を行っているなどと宣伝している事務所はインターネットを中心に宣伝されているため、自然と大勢の人の目に焼き付いてしまう。そうなってしまうと必然とばかりに行政書士はそんなことまで出来るのかと納得する、そんな人も出てきてしまうのだから、ネット上の情報は簡単に信じるものではないといった限りだ。ここへ追い打ちとばかりに弁護士事務所とは違って破格の値段で交渉を行ってくれるなどと宣伝を出した暁には、コロッと心奪われて傾いてしまうのだから、人はたやすいものだと言われても仕方ないでしょう。こういう部分も違法行為をしている人たちは騙される人たちの心理をよく理解して、依頼を出させるよう算段を整えているているのだから、油断大敵だ。

国民消費者センターへ相次ぐ苦情

こんな話をするのだから、当然事例はあるわけです。例として2つ取り上げてみると、どちらも共通している点がある。

事例その1
20代女性がスマホからアダルトサイトへとアクセスし、10万円を請求される。ネットで相談窓口として電話すると、行政書士を名乗る事務所へと繋がって甘言に惑わされて健康保険証の写真を送ってしまう。
事例その2
30代男性がスマホのアダルトサイトへアクセス、10万円を請求される。ネットで検索した窓口に電話すると、指示された書類と金額を振り込んだものの、よく見れば行政書士に依頼していた。

さて、何処から突っ込んでいいやらだ。こんなことをいってしまうのはあれかもしれないが、どちらも自業自得すぎると思ってしまうのは少なくないはず。アダルトサイトにアクセスして高額請求をされる、などといったトラブルは昔からよくあることだ。こうした点は間違えてアクセスしてしまった、というのは実際に誰でもあるだろう。ですが消費者生活センターも注意喚起しているように、連絡しない、もしくは例え請求やら応答するような呼びかけがあっても答えないようにする、これが一番の正解だからだ。

この時表示されるIPアドレスがどうのこうのという不安を煽ってくる内容が出てくるかもしれないが、これだけで個人を特定できるわけではないのです。ここもネットの世界における理屈を知らない人を狙った手口といえるでしょう。まぁこういった話は置いておくとして、一応トラブルに見舞われたために連絡した先が問題となる。どちらも連絡した先、一方は法務事務所へ連絡したらしいので弁護士や司法書士などを当てにしていたのかもしれない、結果的に騙されてしまったのだから元も子もないわけだがこの時電話した先で言われた内容も恐ろしく似ていたりする。

『サイトに知られてしまった登録情報を4万円で削除してあげる』

といった謳い文句を言われたというのだ。事例を並べてみれば分かると思う、恐らく同一犯、もしくはグループがらみの犯行と睨んで問題ないでしょう。無知とは怖いものだ、そして自分都合ばかりを先行させすぎているとあっさりと掛かってしまうと思うと、慎重に慎重を期して良い世の中だとつくづく痛感させられる事件だ。

書士の方が勘違いしている

ところがこうした問題が発生してしまう原因は、何も犯罪がらみではなく書士から引き起こされてしまうという事例もあるというのです。要するに、立場をわきまえないで暴走した結果として自身の地位やら信頼を失ってしまうという顛末を迎えてしまったケースも実際にあるという。

こうした職権濫用似たりの行動を起こしてしまう間違った正義感を持ってしまった行政書士に対し、分をわきまえろと日行連は違法行為をしている人間に対して警告を行っている。何というか、人間勘違いもここまでくれば素晴らしく思えてくるが、全く笑えないから注意は必要なのは言うまでもない。