行政書士の仕事として

行政書士の仕事として

解約業務そのものを担当できないわけではない

ではここから行政書士に関しての仕事について話をしていこうと思いますが、最初に話したアダルトサイトの解約交渉についての話に戻ってみようと思う。確かに解約交渉という点については行政書士は専門外の仕事となっていますが、解約に関する手続きをする上で行政書士が何も携われないというわけではない。行政書士に依頼した人々も実はそこまで間違っていたわけではないのです、ただ書士として踏み込めるはずのプロセスとなっている手段を間違えてしまったというだけなのだ。ではどのようにして介入できるのかというと、それこそ強みとなっている書類作成という観点からこうした消費者トラブルにおける必要な書類の作成を一手に担う事ができる。

上記に話したのは、行政書士としての仕事外をしてしまったことを問題視しているわけで、仕事自体では解約に関して行政書士ほど実は頼りになる存在もいないのです。実質的な解約に関する手続きや交渉については弁護士に依頼しなければなりません、ですがそうした手段に入るためには書面での事実確認などを明確に示す必要がある。この手順をきちんと踏んでいれば弁護士や司法書士などの仕事が格段と捗り、消費者個人としても事態が複雑化すること無く早期解決へと向かうことも可能なのだ。

領分をわきまえろと度々述べていたのはこうしたところに繋がっているわけで、行政書士は書類作成という地味ではあるが法的効力を有する絶対的な力を保持したものを作れるというのはやはり強みだ。ただ注意しなければならないのが、書類書きに留まらない業務を担おうとする一歩を踏みだそうとした時点で、事態は急転直下のように最悪の結末を迎えかねない。行政書士へ解約に関してのトラブル回避を依頼する際には、書類作成という側面で頼るようにしよう。

消費者被害における行政書士としてのメリット

行政書士に依頼すれば、消費者問題において踏まなければならないステップを自分で起こさずとも手続きとして書類を作成してくれる点が何よりの利点となっている。こうした問題において解約云々という話になってくると出てくるのが、クーリングオフについてだ。このクーリングオフと行政書士はこうした面から深い繋がりを持っているため、とても頼もしい面もある。それこそやはり国家資格を持っているという強みもあるから、なんて面が出てくるわけですが、その利点については主にどのようなポイントで見られるのかを少し見てみよう。

このような点が良いとされています。この中でも一番気になるのは、4番目の『クーリングオフ妨害行為』というものについてだ。元々クーリングオフをするための手続きは非常に面倒で、自身で行うとなったら実は大変だったりする。何とか作成が終了して書面を企業へ送付したとしても、それらを受領しないところというものはやはり出てくる。またクーリングオフは受け付けていない、などと明らかな法律違反を明言しているところもある。

中には解約には店舗に来てもらう必要がある、などと告げて来させて契約できないように脅しをかける、不安を煽るように再度契約するように促されるなどどうしようもない展開が待っているのだ。信じられないという人もいるかもしれないが、実際に消費者生活センターなどにはそうした相談がいくつも寄せられているという。こうした妨害に対して行政書士であるならトラブルを防ぎながら安全にクーリングオフを行えるのです。

面倒な書類作成や送付に至るまで、法的効力を持った書面を行政書士に一任すればまだ安全にクーリングオフをする事ができるのです。

やり方として

行政書士が消費者問題で関われるとしたら、クーリングオフを申請するにあたっての書類作成から送付までのプロセスを安全に、確実に行えるところにある。交渉そのものは弁護士の仕事となっているためしてはいけないが、書士の中にはその領分を理解できていないとトラブル解決どころかトラブル悪化という目も当てられない状況に発展してしまう。

本当に何度とも述べているが、縄張り意識というものが重要になってくるのは後にも先にも法律の世界に勝るものはないかもしれない。行政書士の中には正義感からあらゆる問題を解決したいと考えている人もいるかもしれないが、傍目からすると余計なお節介で悪転しては話にならない。消費者側にしても、クーリングオフをする時には行政書士に『必要な書類作成などの業務を任せる』、という方向で考えるとより目的意識にあった活用方法が見いだせるはずだ。