こんな業務も

こんな業務も

お役所に必要な書類作成ならお任せ

書類作成の専門家として活動する行政書士、彼らの仕事は起業家や民間や、果ては遺産といった泥沼劇が繰り広げられる展開にまで深く関与することとなる。弁護士に依頼するというのも手ですが、行政書士ならどうしても手順として複雑な書類作成を円滑に進めてくれるため、猫の手も借りたくなる状況ほど活躍してくれる。特に遺産関係などの相続問題については山ほど整理しなければならない事があるため、専門としているプロと共に活動していかないと円滑に片付けるのは不可能と言ってもいいかもしれない。

そんな行政書士の仕事内容については他にも色々ある、その1つには『在留資格』・『VISA』といったものの申請についても行政書士の書類作成に関する能力が役立つのです。こうした手続も人によっては利用しなければならなくなってしまうため、把握しておいて損はないことだ。行政書士がそれらの申請についてどのような業務を請け負っているのかを見てみよう。

業務内容について

国籍に関する手続き

まずは国籍における手続きをする上で行政書士に依頼すると便利なものがある。国籍を一つしか所持していない両親ならば問題ないが、外国籍を有している親同士が結婚すると20歳まで2つの国籍を子供は持つことになる。20歳になったらどちらの国籍にするか選択するわけだが、中には20歳未満で日本国籍を失ってしまった未成年者もいる。外国で生まれたりした場合にはそうした問題も出てきてしまうため、日本国籍を取得できるよう手続きするのも行政書士の大事な仕事だ。

また外国人が日本に5年以上住所を構えて居住し、さらに課されているいくつかの条件をクリアすれば帰化、つまり日本国籍を取得することも出来る。その帰化許可申請についての手続きも行政書士が請け負える仕事となっている。

在留資格に関する手続き

次に海外で生活している外国人を日本人に呼び寄せる時に必要となるのが、在留資格だ。この在留資格に関しても行政書士は必要な書類作成を支援できるので、分からないことがあれば相談する機会も出てくるはず。先ほどの国籍で触れたが、外国籍の子供を日本で出産した場合には在留資格を取得しなければならないという決まりも存在している。こちらを申請していないと子供が不法滞在と見なされてしまうため、実は何気に放ってはおけない資格だったりする。

在留する期間が10年以上経過し、所定の条件をクリアした外国人に限定されるが日本に永住を許可されるケースも出てくる、そうした際の書類作成などを行政書士が担うため、その幅広さを本当に通関する瞬間だ。

NPO法人設立にも

行政書士が担当する業務内容において、法人設立に関する必要書類の作成なども行っている。主にNPO法人を新規に設立するために必要な申請に関する物となっており、これも行政書士が受け持つ大事な仕事だ。NPO法人が設立するためにもやはり法的な手続きをもってしなければならないため、こうしたところでも役立っているのです。主にどんなことをするのかというと、事業報告書などの提出から始まり、役員の変更についての届出といったものに関しても作成に関して行政書士が活躍する。

運営についても

設立してからNPO法人を運営していく上でも、アドバイザーとしての立場としてサポートしていく面も行政書士は持ち合わせている。具体的にいうと、

といったようなことを法律的な知識を持って効率の良い、バランスがとれた運営が出来るように支援していくのも行政書士の仕事だ。またあらゆる問題が発生した場合には、解決までに至る道程を支援していくのも行政書士の仕事となっている。

一口にはまとめられない

ここまで見てもらえれば分かるはずだが、とにかく行政書士と言っても請け負える仕事の量は半端ではないくらい膨大だ。企業に関する必要書類の作成に始まり、果てはNPO法人の細かな運営に関してまで行うとしたら、到底1人の人間にまかなえるものではない。ここで紹介した内容もいくらか割愛した部分もあるため、詳しい行政書士に関しての業務内容などを把握したい人は一度調べてみるといいでしょう。そうすれば、困ったときに助けとなる行政書士の有り難さに気づけるかも知れない。