財産権についての業務

財産権についての業務

本当に助かる知的財産権に関する要点

先ほどまでは主に起業家として活動する人々がお世話になる行政書士としての仕事内容に注目して話をしていきましたが、ここからは民間的に行政書士を利用する上で利用できる方向を持っている点についても話をしていこう。その中でもやはり注目したいのが『知的財産権』というものについてだ。知的財産といっても色々ありますが、その中でも特に注視したいのが『著作権』に関してだ。行政書士は書類を作成するプロフェッショナルですが、作成された書類の査定についても長けている面を持っているのです。

クリエイターならよくある話だと思いますが、受注を受けて制作した制作物に関しての著作権が自己に寄与するのか、企業に一任されるのかでその人の仕事がこれから先を通してどのように影響を受けるか、というような点が上げられる。ここを見誤ってしまうと一番困るのは行政書士ではなく、依頼してきた本人以外他にいない。ですが契約書に記された内容はあたかも当然とばかりに権利が記されていると実は今後仕事をする上で発生するはずのないトラブルが巻き起こるなどの問題が出てきてしまう場合もあるという。

あくまで可能性としてだが、著作権について理解していない人、それらに今後深く関わる機会が多くなるなどの機会がある人だった場合には、一概に見過ごせない事態になったりもしてしまうのです。そんな時、どうしても気になることがあったら行政書士に相談するのも手となっている。著作権についても、行政書士にとっては手のひらで操れる業務となっているのです。

具体的な仕事内容として

著作権への取り組み

何かとものづくりが普及している現代だからこそ意識したいのが著作権だ、音楽にしても芸術関連にしても出版関連にしてもだ。商業的な意味合いならばなおのこと著作権について勉強していなければ、訴訟沙汰となってしまうことも度々巻き起こってしまう。良く言えば本来所持していないはずの音楽の原盤権をあたかも持っているかのように見せかけて、詐欺事件を引き起こしたとある超大物音楽プロデューサーの事件が良い例だ。

著作権という名前こそ知っている人は多いが、具体的な枠組みに関してあまり把握していない人もそれと同時に多いはず。それらを理解してもらうためにも行政書士を束ねる会全体として普及させるための活動をしている。

著作権に関する相談

そんな著作権に関する相談を受け持つのも行政書士の大事な仕事です。著作権に関する相談、つまるところの『著作権相談員』という役職がある。この相談員は著作権登録に至る全ての業務を担当することとなり、こうした身分になれるのも行政書士だからこそ許されている業務となっている。

文化庁の代理として

著作権の登録から相談、そして活用方法などのアドバイスなども請け負うのも行政書士の業務となっている。これらは文化庁が正式に認めた代理業務となっているため、きちんとした手続きを経由して認められた行政書士だからこそ担当できる仕事となっている。弁護士などは著作権違反している相手を断罪する立場となるに対して、行政書士はどちらかと言うと違反しなければ著作権を正しく活用していくために活動しているアドバイザーとしての面もある。書類作成だけが取り柄というわけでもないので、専門とする仕事内容によってはこうしたアクティブな活動をすることもある。

専門とする上では今の時代、何かと重宝されやすい?

行政書士として活動するとなった場合、やはり活躍できる範囲は限定されてしまう。あれこれと担当できる業務の数は数多と存在しているものの、その全てを把握した上で全て担当できるなどと豪語する事務所があった場合、正直任せられないと思ってしまう。建設にしても何にしても、やはり主としてこういった業務を得意としており、この分野であれば書類作成などはどの行政書士にも負けないくらい自信を持って業務を執行できると断言できるくらいの、そんな勢いがあったほうが活躍できる。

領分をわきまえるのも大事だ、ですが人間出来る事と出来ない事は意外と明白だったりするもの。先述で紹介したように、1人で何でもかんでもやろうとしたらその分だけ困るのは自分はもちろん、依頼した人にも多大な迷惑をかけてしまう。そうなってからでは遅いので、行政書士といっても仕事を請け負うことはあっても専門分野なる部分を持って仕事をしている人へ依頼しなければ、真っ当な利益や権利は獲得できないと見ていい。